社長が退職金をもらう時の3つのメリットと注意点とは

退職金の額面全額に税金が課されるのではなく、一定の金額を控除した残額にのみ税金が課されることになります。
仮に残額が発生しないのであれば、税金も発生しないことになります。

最終的に税率を掛ける金額は、退職所得控除を差し引いた後の残額を2分の1にした後の金額になります。
要するに残額の半分にしか課税されないのです。

所得税は、いわゆる超過累進税率が適用されるのですが、退職所得は分離課税のため最終的に掛ける税率を決める際に、他の所得とは合算する必要が無いのです。現在のところ所得税は4,000万円を超える所得に対して45％の最高税率が課されます。例えば、いわゆる総合課税の対象となる所得が既に4,000万円以上あったとします。この時に、退職所得が総合課税なのだとしたら、上記の残額の2分の1に対して45％が掛けられることになります。しかしながら退職所得は分離課税ですので、そのようにはなりません。
上記の残額の2分の1に応じた税率が掛けられることになるのです。もちろん逆のパターンも同様です。
仮に、上記の残額の2分の1が4,000万円を超えていたとします。その他に総合課税の対象となる所得があったとしても、その全てに45％の最高税率が掛けられることにはなりません。

まず、本当に役員を辞めるか、分掌変更といって役員としての地位や職務の内容が激変して実質的に退職したのと同じ状況にならなければ退職金とは認められません。分掌変更と認められる一定の事実については、法人税法基本通達9－2－32に例示されています。また、金額が過大な場合は退職金とは認められません。
そして、適正な金額であっても役員としての勤続年数が5年以下の場合は、メリットとして挙げた2分の1にするということができません。（以下国税庁HPより）

使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
退職給与
特定役員退職手当等

※この記事は、平成31年4月1日現在の法令等によっています。
※この記事は、具体的事項に対するアドバイスをするものではありませんので、具体的な事項については、ご自身で専門家にご相談ください。