相談するなら開業前？開業後？ ～税理士とのファーストコンタクト～

ここでは、個人事業を開業・創業する際や法人を設立する際に、税理士に相談するタイミングを考えてみたいと思います。

例えば、青色申告という言葉をご存知でしょうか。青色申告には特典がございます（個人か法人かなどの違いにより受けられる特典が異なります）。一定の損失や欠損金を次年度以降に繰り越せたり、個人であれば最大65万円の青色申告特別控除を受けたりすることができます。

この青色申告の特典を開業・設立等の初年度から受けるためには、開業・設立等の日から一定期間内に承認申請書を提出しなければなりません。当然、提出期限を過ぎてしまえば、特典を受けることができなくなってしまいます。

また、企業の生存率（廃業率）という言葉があるようです。色々な統計があるようですが、「起業して〇年以内に△△％が廃業している」というような数字を目にすることがあります。

開業・設立後、間も無く事業継続が困難になるほど、資金繰りが苦しくなるケースもあるようです。コロナのような予期せぬ問題はともかく、開業・設立前に専門家にご相談なさっていれば、別の計画を立てることもできたかもしれません。場合によっては、開業・設立しないという選択肢を選ぶことになっていたかもしれません。

もちろん私でなくて結構ですし、税理士である必要もないかもしれません。個人事業を開業・創業する際や法人を設立する際には、一定の専門家などに開業・設立前の計画段階から必要なご相談をなさるのがお勧めだと感じております。

【参照】
国税庁_青色申告制度
国税庁_所得税の青色申告承認申請手続
国税庁_青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
国税庁_青色申告書の承認の申請

この記事は、具体的事項に対するアドバイスをするものではありませんので、具体的な事項については、ご自身で専門家にご相談ください。