社長だって出張手当が欲しい！！税金を増やさずに出張手当がもらえるか？

この出張時に支払われる日当は、税金の世界では超優良児です。
と言いますのも、もちろん会社の経費にできますし、社長が日当を受け取っても非課税なのです。
つまり、もらった社長の税金も増えないのです。しかも、国内に出張した際の日当は消費税の計算上、課税仕入れとなり、消費税の納税額を減らす効果まであります（いわゆる原則課税の場合）。
更に税金ではありませんが、非課税所得になるということは、会社も個人も社会保険料の負担が増えることもないのです。

（1）その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
（2）その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。

とされており、社長にだけ日当を支給するというようなことはできません。
また、金額も過大なものにすることはできません。
出張旅費規程を作成しルールに則った支給が求められることになります。

＜以下国税庁HP＞
傷病者の恩給等

※この記事は、平成31年4月1日現在の法令等によっています。
※この記事は、具体的事項に対するアドバイスをするものではありませんので、具体的な事項については、ご自身で専門家にご相談ください。