認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関_コラム
専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
経営革新等支援機関から支援を受けることで、補助金や税制優遇などの申請を行うことが出来ます。

認定経営革新等支援機関に相談することで、経営状況の把握(財務分析・経営課題の抽出)・事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)・事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)等の支援を受けることができます。
認定経営革新等支援機関は、国が中小企業に対して行う色々な施策に関与することとなります。
中には、その関与が必須のものもあります。

因みに、以前は認定されると認定証が発行されていましたが、平成31年4月26日認定予定の第55号の認定を最後に認定証は廃止されています。

参考・出典:中小企業庁ウェブサイト

※この記事は、平成31年4月1日現在の法令等によっています。
※この記事は、具体的事項に対するアドバイスをするものではありませんので、具体的な事項については、ご自身で専門家にご相談ください。

【著者プロフィール】金子崇行(かねこたかゆき)|金子会計事務所 所長税理士
1976年神奈川県横浜市生まれ。前職が大手金融機関で、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、AFPの資格を持つ。会計事務所で10年間の実務経験を経て2019年2月に金子会計事務所を開業。日本橋富沢町にオフィスを構える。
「お客様のためになることをやりたい。」をモットーに日々業務に尽力する。
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